外様に垣間見る国債の入札事情

武富士が会社更生法を申請しましたが、
消費者金融業界を取り巻く環境を
絵に描いたようなニュースです。

破綻への道を加速させたのが、
過払い訴訟と貸金業法の改正。

さて、話は遠くイギリスに。
イギリスの消費者金融業界で現在
急成長を遂げている会社があります。
ウォンガ(Wonga)という会社で、
いわゆるネット専業の消費者金融です。

審査は日本で言う自動審査で
口座入金は15分以内というスピード融資です。

創業は2007年とまだまだ若い会社ですが、
サービス開始からたったの6ヶ月で黒字化しました。

ウォンガの平均貸出金利は「1日」約1%。
1日で1%ですから年利換算（複利）すると2689%になります。
日本だとこんな金利はあり得ないですよね。
でも、イギリスには上限金利が存在しません。

実はイギリスでもかつて上限金利を
導入しようとする動きがありました。

でも、業界団体や有識者のみならず、
なんと消費者保護団体までもが
上限金利の導入に反対しました。

消費者団体までもが反対した理由は、
上限金利を導入してしまうと、
生活維持のために短期資金を必要とする人が
融資を受けられなくなるから、とのこと。

消費者保護のために上限金利を引き下げ続ける我が国日本、
消費者保護のために上限金利を導入しないイギリス。
どちらが時代の最先端を行く消費者金融の姿なのでしょうか。

フランスでは、貸出業務を行う金融機関は
それが銀行であろうが消費者金融であろうが、
すべて例外なく免許制になっています。
当然自己資本比率も満たさなければなりません。
ノンバンクと銀行とが同じ基準で規制されているのです。
日本の場合はノンバンクは登録制で参入も容易です。
そしてフランスの消費者金融企業数は約60社程度。
事業者向け貸金業者も約100社程度です。
日本の場合は貸金業規制の影響で
廃業が相次いでいるとは言いつつ、
現在は約1万4千の業者が存在しています。
そしていわゆるグレーゾーン金利問題で
上限金利が引き下げられる日本ですが、
実はフランスでは消費者金融の上限規制はありません。
面白いですよね、これ。
このような違いの背景には
どのような要因が潜んでいるのか、
次回はその点を掘り下げていきたいと思います。

当サイトでは海外の消費者金融、
とりわけ我が日本と海外との間には
どのような違いがあるのか、
その点を浮き彫りに出来ればと思います。
基本的には欧米の事情を比較対象にしますが、
場合によってはインドや中国など
アジア事情も紐解いていきたいと思います。

それでは、末永く宜しくお願い致します。